千葉市美術館、ＩＣＴで「おもてなし」の実験。訪日客向けに

2017年1月6日　日本経済新聞

千葉市美術館で情報通信技術（ＩＣＴ）を訪日外国人客のおもてなしに活用する取り組みが始まった。事前に訪日客へ配布したＩＣカードを美術館の入場券として利用できるほか、カードを展示室内のタブレット（多機能携帯端末）にかざすと、多言語で作品の解説を読むことができる。

官民連携の一般社団法人「おもてなしＩＣＴ協議会」（理事長・西宏章慶応大教授）による実証実験で、千葉市が第１弾となる。2017年度末まで実験し、20年東京五輪・パラリンピックまでの実用化をめざす。ＩＣカードはイオングループの電子マネー「ＷＡＯＮ」を採用し、買い物にも使える。

同協議会が中国、台湾、タイの旅行会社などに計１万部を配布する。千葉市内のホテルや千葉県成田市の商業施設では、観光や気象の情報を表示する電子看板を設置し、多言語で案内する実験も行う。千葉市の熊谷俊人市長は「スムーズな観光ができ、訪日客の利便性が高まる」と期待している。